公正規約、施行規則で変更案　公取協連　中古の二重価格表示に対応

　不動産公正取引協議会連合会はこのほど、不動産の表示に関する公正競争規約・同施行規則の一部変更案を発表した。施行時期は未定。

　本紙既報(1月31日号1面)の通り、売れ残ったマンションの値下げ前後の価格などを表示する二重価格表示について、築2年以内の未入居物件に限定していた現行から、当該規定を削除し、中古物件についても一定の要件を満たせば二重価格表示が行えることとなった。

　具体的には、施行規則新13条において、(1)過去の販売価格の公表時期及び値下げ時期の明示(2)過去の販売価格は3カ月以上前に公表された価格で、かつ、値下げ前3カ月以上実際に販売のために公表していた価格である(3)原則として値下げの時期から6カ月以内に表示するものであること(4)土地または建物について行う表示であること||このすべてに適合し、かつ、実際に当該期間、当該価格で販売していたことを資料により明らかにすることができる場合のみ、過去の販売価格を比較対象とする二重価格表示を認め、これ以外は不当な二重価格表示に該当することとした。

　この他、賃貸マンションなどに関する必要表示事項も追加されている。詳細は、同連合会のホームページ資料まで(http://www.rftc.jp/pdf/2404%20hyouji_taisyouhyou.pdf)。