第1四半期オフィス市況・CBRE　想定成約賃料に底打ち感　コストアップにも前向きな動き

　シービーアールイー(CBRE)がこのほどまとめた全国13都市のオフィスビル市場動向(12年第1四半期)によると、ハイグレードビルへの堅調な需要に支えられて全国的に空室率は改善基調で推移し、グレードAクラスのオフィスビル賃料にも下げ止まりの兆しが見え始めたことが分かった。同社がグレードAと位置付けるのは、東京、大阪、名古屋で原則、オフィス集積地に所在する基準階面積350坪以上、貸付総面積6500坪以上、延べ床面積1万坪以上、築11年未満のオフィスビル。

　新築の供給で東京のグレードAビルの平均空室率は6.4%(1.3ポイント増)に上昇したものの、1坪当たりの想定成約賃料は2万9800円で横ばい。同調査は、今期調査で対象ビルの入れ替えを行っており、入れ替え前の前期比較では、2.6%の実質上昇に転じている。

　IT企業などの好調企業で拡張、グレードアップ移転の動きが見られ、十分調整された賃料水準に加えて市況や企業マインドの回復から移転が活発化しているという。