鑑定士協レター　12年地価公示　3大都市圏　下落幅の縮小傾向が顕著

　先日発表された12(平成24)年1月1日時点の地価公示は、東日本大震災後初めての地価公示であり、被災地の地価動向に注目が集まった。

　昨年1年間の地価動向は全国平均でみると、住宅地マイナス(△、以下同じ)2.3%(前年△2.7%)、商業地△3.1%(同△3.8%)といずれも4年連続下落したが、下落幅は縮小した。特に、三大都市圏では、11年7月1日時点の都道府県地価調査との共通地点で比較すると、住宅地は11年前半△0.8%→後半△0.4%、商業地は△1.2%→△0.5%と、下落幅の縮小傾向が顕著である。

　下落幅縮小の要因としては、低金利や住宅ローン減税などの施策による効果やマンション用地の取得活発化などが挙げられる。また、大型施設・都市開発、交通アクセスの向上、観光需要等による地域の繁華性・利便性の向上により、地価の上昇・横ばいが見られた個別地点もある。