インターネット広告に違反　「おとり」依然多く　首都圏公取協、3月措置

　首都圏不動産公正取引協議会はこのほど、公正競争規約違反に対する措置を発表し、5社に対し違約金などを課した。

　それによると、おとり広告に該当する広告を行っていたのが3社、取引条件の不当表示・取引内容の不当表示がそれそれ同じく3社(重複適用あり)などとなっている。

　おとり広告は、契約済みで取引できないのに5カ月以上後に新規に情報公開をした、契約済みであるのに繰り返し更新を行ったというもの。