容易なオフィスの省電力化　ニッセイ基礎研が自社の取り組み紹介　「スマート化推進は責務」

　ニッセイ基礎研究所は4月4日、「進むオフィスの省電力化」と題したレポートを発表した。不動産研究部長の松村徹氏によるもので、スマートオフィスに取り組んだ同研究所の省エネ効果や感想が中心となっている。

　同レポートはまず、東京都の地球温暖化ガス排出量の部門別排出割合が他の都市に比べると、工場など産業部門の割合が非常に小さく、業務部門と家庭部門が合わせて3分の2近くを占めるという特徴があることを指摘。そのため、オフィスビルや店舗、住宅での省エネ・節電努力が都市全体の電力需要抑制に大きな効果を持つとした。

　そこで、同研究所でも、賃借するビルの改修工事に伴うフロア移転を契機に専用部内の省電力化に独自に取り組んだ。トイレや廊下など共用部の省エネ性や快適性はビルオーナーによる改修工事で向上したため、テナントとしては「ひたすら我慢する節電オフィス」ではなく、室内環境の快適性やオフィスワークの生産性を損なうことなく節電ができる「スマートオフィス」の実現を目標にしたという。