証券化協　私募ファンドに指針　自主的な情報開示促す

　不動産証券化協会はこのほど、「ARES私募不動産ファンドガイドライン」を制定した。同協会は昨年、準拠すべき法令や標準化の指針などが存在していない私募不動産ファンドの情報開示について、投資家にとって分かりにくといった指摘を受けて、運用実績に関する報告書類(継続開示書類)の作成指針として「ARESアセットマネジメント報告書ガイドライン」を制定。これを「継続開示編」として承継、統合し、投資家を募集する際に作成する書類(発行開示書類)についての指針「発行開示編」を加えた自主的なガイドラインとした。

　「発行開示編」は、出資証券の私募発行時に実務的に投資家に交付される商品概要書の作成に関する指針となる。私募の発行、ファンド、組み入れ不動産の概要、ファンドの詳細、出資契約・関連契約、投資上の留意事項、収益計画、テナント関連情報などについての内容。

　同協会が旧ガイドラインについて行った会員向けアンケートでは、80%以上が同ガイドラインを認知し、私募不動産ファンド運用者の約3分1が、これに準拠した報告書類を作成している実態が分かった。