ビル賃料底打ち、東京は12年　オフィス市場動向研予測　大阪は14年か

　オフィス市場動向研究会(日本不動産研究所と三鬼商事で構成)はこのほど、東京ビジネス地区と大阪ビジネス地区の20年までのオフィス賃料と空室率予測をまとめた。三鬼商事の大・中型ビルのデータを基にマクロ計量モデルを作成し、日本経済研究センターの中期経済予測のマクロ経済データを使って予測した。

　それによると、東京ビジネス地区は「空室率のピークが11年、賃料の底は12年」とする一方、大阪ビジネス地区は「空室率のピークが13年、賃料の底は14年」とした

　【東京ビジネス地区】　短期予測(12～13年)=2年の新規供給が50万坪と多いため賃料は2%弱下落する(85年を100とした賃料指数は最低の85)が、復興需要などで経済は回復し、空室率は8.4%と若干改善する。13年は新規供給が過去平均程度で、空室率は7.0%まで低下し、賃料は5%弱上昇する。中期予測(14～15年)=新規供給が平均程度で経済も回復基調が継続し、空室率は6%台まで低下、賃料は年率5～7%上昇。長期予測(16～20年)=空室率は5%台まで低下するが、経済成長率が年率1%強と低いことから、賃料も年率2%前後の上昇にとどまる。

　【大阪ビジネス地区】　短期予測=12年は空室率が若干改善するが、13年は新規供給が急増して11.2%まで再上昇し、賃料も下落幅が拡大し、賃料指数は過去最低の78まで低下。中期予測=14年は、新規供給が平均程度で空室率は若干改善するが、賃料指数は77まで低下。15年は新規供給が少なく、空室率は約1ポイント改善し、賃料も上昇に転換。長期予測=空室率がゆっくり低下して20年には6.4%。賃料は年率3%強の上昇が続くが、賃料指数は20年でも94と厳しい状況が続く。