空室率、最高値を更新　大阪ビル協調べ　オフィス11年下期　中・小型ビルは20%台に

　大阪ビルディング協会はこのほど、11年下半期(7～12月)の大阪市内のオフィスビル市場動向調査を行った。それによると、空室率は全地区で1.02ポイント増の10.02%と05年の調査開始以来の最高値を更新した。規模別に見ると大型ビル(延べ床面積1万m2以上)は、半年前の調査に比べ0.36ポイント増の7.89%、中・小型ビル(同1万m2未満)は3.67ポイント増の20.02%で、特に中・小型ビルの空室率が大きく上昇した。

　地区別で見ると、大型物件で上昇したのは御堂筋沿東西部地区で12ポイント、新大阪地区で3ポイントそれぞれ上昇。その他の地区は改善もしくは横ばいで推移した。中・小型物件は梅田・堂島・中之島・御堂筋南部・難波地区で上昇したものの、その他の地区は若干の改善から横ばい状況と、一部を除き、上げ止まり状態が続く。

　一方、継続賃料は3.3m2当たり大型物件が1万2667円(前期比260円減)、中・小物件が8798円(同218円減)で、大阪全地区で下落が続いている。