賃貸講演会に91人　管理業や家主など　東京都行政書士会

　東京都行政書士会(中西豊会長)の賃貸住宅問題相談センターは3月16日、東京・京橋のTKP東京駅八重洲カンファレンスセンターで、「最近の住宅賃貸借トラブルと実務上の留意点」をテーマとした、参加無料の賃貸住宅講演会を開いた。この事業は国土交通省の「住宅セーフティネット基盤強化事業」の一環として実施した。賃貸管理・仲介業と賃貸住宅オーナー、行政書士など91人が参加した。

　講師は不動産適正取引推進機構・上席主任研究員の村川隆生氏。村川氏はまず敷引特約と更新料に関する最高裁判例などの動向や、原状回復ガイドライン再改訂の主な内容を解説。その後、修繕をめぐるトラブル、更新に関するトラブル、賃料滞納と契約解除に関するトラブルなどの具体的事例を紹介、管理・仲介業者、家主としてどう対応すべきかの考え方を示した。

　3月5日には「更新料は支払うべきものか」をテーマに実施していた。