東京23区の住宅市場の変化　20年以降、空室率上昇の懸念　タス　年齢別人口分布で分析

　不動産評価webサイト「TAS-MAP」を運営するタス(東京都中央区)はこのほど、「年齢別人口分布から見た東京23区の住宅市場の変化」と11年12月期1都3県賃貸住宅指標を発表した。アットホームの賃貸住宅データを基に分析した。

　まず年齢別人口分布から見た東京23区住宅市場の変化では、東京23区は他地域に比較して団塊ジュニアを中心とした30～50歳の流入量が大きく、人口比率が高いという特徴がある。一方、65歳以上の高齢者世帯も一貫して増加傾向にあり、10年時点で65歳以上の単独世帯は約46万戸(うち民営借家世帯約15万戸)に上った。日本人の平均寿命(男性79.64歳、女性86.39歳)を考慮すると、今後20年間で東京23区の住宅市場には大量の空き家が発生することになる。また、30～50歳の単独世帯も増加し、晩婚化、未婚化が進行している現状もうかがえる。

　また、20年以降は東京23区でも世帯数が減少することが予想される。滅失される戸数が現状から変化しないと仮定すると、新規供給数を削減してストック活用に舵を切らない限り、空室率が大幅に上昇することが懸念される、としている。