代替オフィスなし　日本企業の7割未対応

　先進的なワークプレイス・ソリューションプロバイダーのグローバル企業、リージャス(本社・ルクセンブルク)はこのほど、災害復旧プランに関するグローバル調査を実施した。それによると、東日本大震災以後も、災害発生時に24時間以内に利用可能な代替オフィスを準備していない日本企業が全体の68%に上ることが分かった。同社は、諸外国と比較しても高い数値だと指摘している。

　同時にオフィスやITのバックアップにかかるコスト意識も調査したところ、日本企業の約半数にあたる47%が、費用が高額すぎると回答。これも諸外国より高い割合で、災害リスクに対する考え方が浮き彫りになった。

　国別では、日本のほかカナダ(65%)、インド(60%)が60%台で高い水準にあり、低かったのはオランダやベルギーで40%台にとどまった。

　89年にブリュッセルで設立され、ロンドン証券取引所に上場する同社は、設備完備の貸しオフィスや貸し会議室、テレビ会議スタジオなどを世界規模で展開する。グーグルやノキアなどの世界企業から中小企業、個人までを対象に、オフィスや仕事場のアウトソースを受託している。