新築成約進み空室率改善　2月・都心5区オフィス市況　「BCPと値頃感が呼び水」

　三幸エステートがまとめた基準階面積200坪以上の大規模オフィスを対象にした賃貸オフィス市況によると、2月の東京都心5区の平均空室率は前月より0.39ポイント低下の6%で推移した。BCP(事業継続計画)への対応と賃料水準の値頃感が呼び水となり、大規模な移転や統合需要が顕在化するケースも目立っているという。

　複数の大規模ビルがまとまった空室を抱えて竣工した1月は現空面積が30万坪を一時的に超えて空室率が上昇したが、竣工が少ない新規供給の谷間に当たる2月は再び現空面積が29万坪に減り、空室率が改善した。しかしながら、4月以降は再び複数の大規模ビルの竣工が予定されていることから、「需給バランスの改善は短期間で終わる可能性もある」と分析している。

　一方、空室率の低下に伴って、1坪当たりの募集賃料が同比203円増の1万9910円に上昇した。1月の調査開始以来の最安値からは改善したものの、依然過去最低水準にあることや、募集面積が増えたことなどから「持続的な賃料上昇には不透明感がある」としている。