東建不販・中計　3年後経常益32%増へ　高付加価値サービス目指す

　東京建物不動産販売(本社・東京都新宿区、倉重喜芳社長)はこのほど、12年12月期を初年度とする3カ年の中期経営計画をまとめた。「付加価値の高いサービス提供とバリューチェーンの構築」を目指し、(1)東京建物グループ全体のCRE事業の窓口として不動産ソリューションを提供、(2)マンションブランド「Brillia」のクオリティを仲介・販売受託・マンション管理で実現、(3)ターゲットを絞り、強みを生かした顧客の取り込み、施策の展開、(4)事業本部間連携でのシナジーによるビジネス強化――を展開する。

　全社の数値目標は、最終年度(14年12月期)で営業収益280億円(11年12月期比14.6%増)、営業利益28億円(同25.0%増)、経常利益25億円(同32.3%増)、当期純利益14億円(同6.0%増)とした。

　仲介事業は選択と集中による事業展開を進め、法人仲介では芙蓉グループを中心としたCRE戦略の強化を、個人仲介ではターゲットを絞った戦略展開による顧客の囲い込みを図る。アセットソリューション事業では資産の入れ替えによる安定収益確保を、販売受託事業ではグループ外受託の強化を進める。