アットホーム調査　首都圏賃貸居住用物件、11年実績　成約数、4年ぶり増加　一時金減少、賃料は下落傾向

　アットホームがまとめた11年の首都圏居住用賃貸物件市場動向によると、成約件数は約23万件まで伸び、4年ぶりに増加に転じたが、成約賃料はマンションを中心に下落率が拡大するなど、一進一退の展開だったことが分かった。

　年間の成約件数は首都圏全体で22万9635件(前年比5.9%増)と、4年ぶりに増加。種別ではマンションが7.6%増、アパートは3.7%増で、震災直後、安全面でマンションが人気になったこと、賃料調整が進んだことが要因という。地域別内訳は東京23区9万9408件(前年比9.4%増)、都下1万9579件(同6.4%増)、神奈川県7万3207件(同0.6%増)、埼玉県1万9288件(同7.2%増)、千葉県1万8153件(同8.6%増)だった。

　成約数が順調に推移する一方で、礼金・敷金の減少は更に進んだ。マンションは礼金「2カ月」が8.3%と1割を割り込み、「1カ月」が54.7%、「ゼロ」が34.3%と共に増加。アパートは「ゼロ」(43.4%)が増え、「1カ月」(49.2%)、「2カ月」(3.5%)が減少した。敷金はマンションが「ゼロ」8.3%、「1カ月」54.3%、「2カ月」33.3%、アパートが「ゼロ」11.8%、「1カ月」59.6%、「2カ月」24.5%だった。