ラサールインベスト　物流施設の投資に高まり　「経済に守られた投資機会」

　グローバルな不動産投資顧問会社のラサールインベストメントマネージメントは、日本国内の物流セクターの成長力に投資家の注目が高まっているとして、物流施設の開発、供給に一層力を入れる方針だ。2月23日に開いた記者説明会で、同社の中島康雄社長は、東日本大震災で企業が物流機能の脆弱性を再認識させられたことでニーズが変化している物流セクターには、「大きな経済に守られた投資機会があり、投資家は安定したインカムに着目している」と理由を説明。

　倉庫に代表される物流業界では今、産業界全体の動きや企業ニーズに合わせて、近代化、大型化、オフバランス・賃借化、防災対策や環境対応といった高機能の物流施設の需要が高まりを見せている。同社によると、国内の倉庫全体のストック量1億4500万坪のうち、延べ床面積3000坪以上、築年数が10年未満の近代的大型倉庫は約300万坪しかなく、シェアは2%にとどまる。テナント需要の高まりに供給が追い付いていないのが現状だ。

　同社は、テナント数、契約期間や賃貸面積などフレキシブルに賃借できる、各階に着車が可能なランプウェイ式の近代的な大型物流施設の供給を柏市で手掛けた04年から物流セクターへ投資を開始。以降、首都圏をはじめ4大都市圏と札幌、広島での投資実績は42物件を数えるほか、物流に特化したファンド運用も手掛ける。