スマートコミュニティ　全国各地で事業化の動き　業界も参画　『スマート』な街づくり

　11年度を初年度としてスマートコミュニティ普及に向けた経済産業省の4つの実証事業がスタートし、全国各地でも様々なスマートコミュニティのプロジェクトが動き始めている。電力問題の長期化が見込まれる中、太陽光をはじめとする再生可能エネルギーには大きな期待が寄せられている。だが、太陽光発電に代表されるように出力の変動が激しい、大量導入は電力ネットワークの不安定要素になるといった技術的な課題も残されている。これを克服する手法として期待されているのが、域内で発電したエネルギーを蓄電池なども用いて域内で効率よい利用を目指す「スマートコミュニティ」だ。

　各地で始まったプロジェクトは経産省の支援事業が59、日本経団連のモデルプロジェクトが12。このほか独自事業も増加の兆しだ。規模も住宅団地サイズもあれば大都市圏の広域を対象にしたもの、震災復興支援を目指すプロジェクトもある。また太陽光、風力、地熱、小水力、雪氷、バイオマスといった地域資源も様々で、工場、船舶、農漁村、交通・物流、ゴミ焼却場などのエネルギー利用の効率化を目指すものもあり、住宅や街づくりの分野も含め、フィールドは広範囲に及ぶ。

　経産省の支援事業のうち、横浜市、けいはんな、豊田市、北九州市の4地域では大規模な実証実験が本格始動した。このうち横浜市では、インフラの更新が容易ではない既存大都市でかつ住宅(港北NT)、業務・商業(みなとみらい)、住宅・工業(横浜グリーンバレー)の異なる地域特性の3地域で、全体のエネルギー管理システムの実証実験が進んでいる。