高線量事案で要請　国交省が業界団体に

　国土交通省はこのほど不動産業界団体に対し、「計画的避難区域設定前における線量の高い地域の砕石の流通に伴う問題への当面の対応について」という要請を土地・建設産業局不動産業課長名で通知した。内容は、福島県二本松市のマンションで屋外よりも高い空間線量率が計測された事例があったことに対し、原子力災害対策本部原子力被災者生活支援チームが取りまとめた注意喚起の周知の依頼と、同種の事案を確認した場合、不動産業課への連絡を依頼した。