各地で新年会

『事前復興』の考えで備えよ　再開発コーディ協　必ず来る大地震に

　再開発コーディネーター協会(伊藤滋会長)は1月23日、東京・霞が関の東海大校友会館で新年情報交換会を開いた。冒頭の講話で伊藤会長は、「今後4年間で70%の確率で首都直下型が起きる」との報道にふれて、「地震の話」をした。まず、島崎邦彦東大名誉教授に、「20年間のうちに首都直下と東海、東南海、南海の大地震が起こることを覚悟しておけ」と言われたとし、「巨大都市災害が起こる可能性があるとき、建築や土木の分野でもそれに備えなければならないが、どう対応すべきなのか」と問いかけた。

　7年前、東京都の勉強会で、「マグニチュード7.3の首都直下型地震が夕方、風速6メートルの条件で起こった場合、東京23区で約1000件の火の手が上がる。1件当たり300戸が延焼するとして計30万件が焼ける」という試算があったことを引き合いに、「消防官や再開発コーディネーターなど専門家が火災危険度5の地域にある火元を特定して、予め除去して空地などにしておけば、その分国富が助かるというものだ。1000件の火災のうち約1割、100件くらいは当たるのではないか。その延焼規模を3万戸とすると、3000万円の住宅なら総計9000億円、少なく見積もっても6000億円ほどは焼けないで済む」と強調した。