不特法改正の狙い 国交省・石川卓弥不動産市場整備課長に聞く
住宅新報 2012年1月31日 号 3面
不動産取引の資金を投資家から募り、収益を分配する不動産特定共同事業。国土交通省は、1月24日に始まった通常国会に同事業を規定する不動産特定共同事業法(不特法)の改正案提出を予定している。事業会社による資金調達に限定していた現行に、新たに倒産隔離スキームを追加し、不動産特定共同事業者への業務委託などを条件に特定目的会社による資金調達を可能にする。改正検討の背景やその狙いを、同省不動産市場整備課の石川卓弥課長に聞いた。
中小物件再生で投資活性化も
