東京カンテイ調査　首都圏、下落基調に歯止め　分譲マンション賃料　都心部で安定

　東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた11年12月の3大都市圏における分譲マンション賃料(1平米換算)によると、首都圏では8月以来続いていた下落基調に歯止めが掛かったことが分かった。近畿圏も引き続き安定推移。一方で中部圏は2カ月連続で下落し、底打ちの兆しはまだみられない。

　都府県別にみると、首都圏では東京23区内の特に都心部の賃料水準が安定しており、東京都の上昇に寄与した。埼玉県と千葉県も、それぞれ平均築年数が新しくなったことで上昇した。ただ千葉県は、千葉市が前月比4.0%と大きく上昇したわりに上昇幅が小さいが、これは浦安市(1956円)で震災以降、賃料水準が悪化し続けている影響が大きい。同市では11年3月から11月にかけての9カ月間で1割強下落し、10月以降は2000円を割り込んでいる。

　大阪府は3カ月ぶりに上昇。一方で兵庫県は、3カ月ぶりに1700円を下回った。また神戸市が大幅下落したが、これは須磨区など、賃料水準が中心部ほど高くない行政区の事例が増えたためである。