「滅失住宅の実態把握」　調査レポートを発行　住宅総合センター

　日本住宅総合センターはこのほど、調査研究レポート「滅失住宅の実態把握等に関する調査報告書」をまとめた。「住宅をつくっては壊す」社会から「いいものをつくって、きちんと手入れをして、長く大切に使う」社会へと移行することが重要と位置付けられながら、08年住宅・土地統計調査によると、滅失住宅の平均築後経過年数は27年(年度央)と、その5年前の前回調査(30年)よりむしろ短縮化の傾向が見られた。また、滅失率は8%から6.9%に低下、滅失戸数の6割以上が81年以降に建設されたもので、比較的築浅の住宅ストックの滅失率が高い傾向にあるなど、長寿命化の方向とは違う動きも出ている。

　この調査報告書は、住宅の長寿命化が期待される中で、それを阻んでいる築浅物件が滅失に至っている要因を分析したもの。滅失住宅の規模、構造、築後年数、立地、理由、傾向などを把握。効果的な施策の基礎資料を目指したものだ。A4判、138ページ。定価3800円(税込み)。