反社会的勢力をどう排除するか　モデル条項設定、セミナーで周知徹底　「市場活性化への新たな道筋」

　不動産業を取り巻く環境は急速に変化している。東日本大震災の被害から、液状化の問題、地盤の問題、また放射能の除染などこれまで以上に顧客に対応する能力が求められている。それは、業務として携わる法制度についても同じ。昨年は、賃貸管理業者登録制度がスタートし、マンション勧誘にも新しい規制がなされた。そして、10月1日に東京都と沖縄県で「暴力団排除条例」が施行されたことで、47都道府県すべてで同様の条例が施行されることとなった。ますます複雑化する不動産業、その流れを追った。

　昨年の不動産業界は、「更新料有効」の最高裁判決が出たほか、様々な制度改正が行われ、業の周りを取り巻く状況も大きく動いた。