業務適正化対応を報告　鑑定協　「かんぽの宿」問題で国交省に

　日本不動産鑑定協会(緒方瑞穂会長)は11年12月22日、国土交通省に「かんぽの宿」評価問題に伴い、実施してきた「鑑定評価等業務の適正な確保」についての対応結果を報告した。同年8月26日に会員の不動産鑑定士と鑑定業者が不当鑑定で行政処分され、国土交通省通知で適正な実施を求められた際、再発防止策を公表していた。

　まず「協会会員への周知・徹底」では、(1)国土交通省通知に掲げられた事項の厳守と励行を全会員に通知。(2)依頼者プレッシャーなどの調査のため、外部有識者を招き、第三者委員会として鑑定評価監視委員会を設置(第1回委員会を開催)。(3)全会員を対象とした義務的倫理研修の開催を決定(2月13日など)した。

　また、「実務指針等の見直し及びプレッシャー対策」では、(1)実務指針などの一部見直しを実施するほか、(2)依頼者から不当な働きかけあった場合の依頼者プレッシャー通報制度構築を検討。共に現在、意見募集を実施中。