5社に厳重警告、違約金　首都圏公取協　11月の規約違反措置

　首都圏不動産公正取引協議会はこのほど、不動産会社5社のインターネット広告に対して、公正競争規約違反に対する措置を行った。

　それによると対象広告は、4社が不動産情報サイトに、1社が自社のホームページに掲載したもの。情報公開後、契約済みとなったにもかかわらず以降も更新を繰り返していた、おとり広告が4社、礼金を賃料1カ月分受領するにもかかわらず、「礼金なし」と表示するなど取引条件の不当表示が同じく4社などとなっており、うち1社は08(平成20)年にもおとり広告を行ったなどにより厳重警告、違約金の措置を受けていた。

　この他、建物の写真を掲載していたが当該物件のものではない表示基準違反、「敷金7.5万円」「ペット可」と記載して、ペットを飼育する場合は、敷金が倍の15万円となる旨の不記載、「最寄り駅　3分」と記載しながら実際には徒歩30分の距離だったといった事例があった。