韓国不動産投資説明会　公共機関の地方移転推進でソウルのビルや再開発地売却

　韓国国土海洋部公共機関地方移転推進部と韓国鑑定院は12月13日、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで「韓国不動産の投資家説明会」を開いた。日本不動産研究所が後援。日本国内のディベロッパーや不動産投資家らが参加した。

　韓国政府はソウル首都圏に一極集中した弊害を解消するため、首都圏にある147の公的機関を、地方に10の革新都市を建設して、段階的に移転する計画を推進中。05年から着手し14年には移転を完了する予定だ。その移転費用捻出のため、公共機関が所有していたオフィスビルなどを売却するもの。09年から韓国国内の投資家を対象に公開競争入札で売却を始め、売却予定の全117物件のうち11年度分まで計49物件を売り出してきた。このうち12件が売却済み、ほかに3件が交渉中で、現在売却対象となっているのは34物件という。海外の投資家を対象に説明会を行うのは今回の東京が初めてで、来年度は中国、香港、シンガポールなどで説明会を予定しているという。

　国土海洋部公共機関地方移転推進団不動産運用課長のペク・ウォングッ氏は、「今回、紹介する30物件は立地、管理の良いものなど日本の投資家に向いたものを選別してきた。この説明会を通じて、韓国不動産に関心を持ってもらい、入札にも参加してもらえれば」と話している。また、紹介物件のうち3分の1は「容積率に余裕があり、再開発事業に向いた物件」という。主な物件は、韓国情報化振興院、道路交通公団、韓国産業技術評価管理院、韓国報勲福祉医療公団の建物など。来年度、新たに20物件が売却対象に追加されるという。