全宅連「不動産の日アンケート」　「買い時と思う」24%に減少　迷い?「分からない」が過半数に

　住宅需要者で「買い時と思う」人の割合が減る一方で「分からない」と答える人が増え、昨今の景気低迷などで判断に迷いが出ている―ことが全国宅地建物取引業協会連合会・全国宅地建物取引業保証協会が9月から10月末にかけて実施した「不動産の日アンケート」で分かった。全都道府県の20歳以上の男女を対象に居住志向や購買に関する意識をインターネットで聞き、7145件の回答を得た。

　まず、不動産の購入時期について、「買い時だと思う」は24.4%で前年度調査と比べ7.1ポイント減少したが、「思わない」は23.0%と1.1ポイントの微増にとどまる一方、「分からない」(52.6%、前年度比6.0ポイント増)が過半数を超えた。買い時と思う理由は、「住宅ローン減税などの税制優遇」53.4%、「不動産価格が安定または上昇しそう」20.5%、「住宅ローン金利が上昇しそう」9.7%の順。これに対し、買い時と思わない理由は「自分の収入が不安定または減少している」42.6%、「不動産価格が下落しそう」25.5%、「地震などの天災が心配」15.1%の順だった。

　また、現住居の満足点は、「持家」に住んでいる人の平均得点は72.7点、「賃貸」は平均66.9点だった。現住居を問わず、「持家派」か「賃貸派」であるかを聞いたところ、「持家派」が86.3%と、9割近くを占めた。その理由は、「家賃を支払い続けることが無駄」64.8%、「持家を資産と考えている」38.0%、「落ち着きたい」37.7%の順。「賃貸派」は「住宅ローンに縛られたくない」51.4%、「仕事などの都合で引っ越しする可能性」40.4%、家族構成の変化で引っ越しする可能性」29.0%が上位にきた。