共同住宅賃料、ほぼ横ばい　不動研調査　賃料指数は全国で97.3

　日本不動産研究所がこのほどまとめた「11年9月末の全国賃料統計」によると、オフィス賃料は全体的に下落幅が縮小し、東京圏や政令指定都市などでは下落幅が大きく縮小したのに対し、それ以外のところではやや縮小にとどまっていることが分かった。一方、共同住宅賃料は、全国的に下落幅がやや縮小してほぼ横ばいとなっている。今後1年間の予測では、オフィス・共同住宅賃料ともに下落幅が縮小する見通しという。

　05年を100とする賃料指数をみると、9月末時点のオフィスは全国で90.2(前年比2.8%減)。東京圏が89.1(同2.8%減)、大阪圏が88.2(同4.5%減)、名古屋圏が92.0(同2.2%減)だった。前年の変動率は全国が7.7%減、東京が11.4%減だったので、大幅に縮小したのが分かる。

　これに対し、共同住宅賃料指数は全国で97.3(前年比0.4%減)。東京圏が96.6(同0.3%減)、大阪圏が98.5(同0.3%減)、名古屋圏が99.2%(同0.2%減)。前年の変動率は全国が1.2%減、東京が1.5%減で、こちらも縮小していることが分かる。