税制改正要望を本格化　全宅連　都道府県協会へも要請

　全国宅地建物取引業協会連合会(伊藤博会長)と全国宅地建物取引業保証協会は11月21日、東京・新橋の第一ホテル東京で理事会を開き、12年度税制改正要望の動向について報告した。

　同会は7月に国土交通省へ要望を提出。池口副大臣や民主党国土交通部門会議への意見具申を行い、9月末の国交省税制改正要望の中に、かねて要望していた既存住宅の買取再販に係る不動産取得税の非課税措置の創設が盛り込まれた。

　神垣政策推進委員長は、「年末の税制改正大綱策定に向け、与党税制調査会へ本格的に要望活動を展開する。都道府県協会でも先般、別途要望書を送付しているので、地元国会議員への要望活動についての協力をお願いしたい」と述べた。