不動研、市街地価格指数　下落基調だが幅は縮小　六大都市、バブル後最低値に

　日本不動産研究所がまとめた11年9月末現在の市街地価格指数によると、全国の地価動向はすべての用途で下落基調が続いたものの、下落幅は前期(3月末時点)と比べわずかに縮小していること、また、六大都市(東京区部、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸)の全用途平均はバブル崩壊後の最低値を更新、80年頃と同程度の水準まで戻していることが分かった。

　まず、「全国」の前期比地価変動率は、商業地が2.0%下落(前期2.4%下落)、住宅地が1.5%下落(同1.7%下落)、工業地が1.9%下落(同2.3%下落)で、全用途平均が1.8%下落(同2.1%下落)、最高価格地が2.2%下落(同2.7%下落)と、いずれも前回調査より下落幅は縮小した。

　「六大都市」の全用途平均の市街地価格指数(00年3月末=100)は68.2で、前期より0.9ポイント下がり、バブル崩壊後の最低値だった68.6(05年3月末時点)を下回った。ちなみに商業地は70.5、住宅地76.4、工業地56.4、最高価格地は108.3だった。