最高裁判決受けて　一時金見直し意向　関西で40%　首都圏14%、その他地域は24%　日管協調査　敷引特約や更新料

　日本賃貸住宅管理協会の調査によると、敷引き特約や更新料を巡る最高裁判決を受けた一時金の取り扱いの見直し意向について、関西圏では、協会会員の40.7%が「見直す」(3.7%)もしくは「今後見直す予定」(37.0%)と回答した。「当面は見直さない」(11.1%)と「見直さない」(7.4%)の18.5%を大幅に上回った。「今はわからない」が40.7%だった。

　首都圏における「見直す」(1.6%)と「今後見直す予定」(12.9%)の14.5%、その他地域での「見直す」(5.7%)と「今後見直す予定」(18.9%)の24.6%に比べると、関西圏での比率の高さが顕著だった。

　賃貸住宅を退去する際に敷金から一定額を差し引く、敷引き特約を巡っては3月と7月に、更新料を巡っては7月に、いずれも最高裁で有効との判決が下っている。