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スタンダード会員限定韓国への投資はいかが 韓国政府 都内で説明会 政府系機関の移転で

住宅新報 2011年11月29日 号 3面

マンション・開発・経営

 ソウル市のビルへの投資はいかが―。韓国国土海洋部と韓国鑑定院は12月13日、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで日本の投資家を対象に「韓国不動産の投資家向け説明会」を開く。日本不動産研究所が後援する。韓国政府はソウル市に集中している政府系機関の地方移転を強力に進め、本部ビルなどを売却する方針を打ち出している。

 6月から韓国内で機関投資家やディベロッパーなどを対象にロードショーと呼ぶ物件説明会を行ったのに続き、今回、日本の投資家まで対象広げて実施するもの。

 紹介するのはソウル市内に所在する本部ビルなど20物件。韓国鉱害管理公団、同情報化振興院、同教育学術情報院、同産業技術評価管理院、同奨学財団、情報通信産業振興院、韓国電気安全公社など。

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