3大都市圏と地方で二極化　不動産鑑定士の地価に関する見方　住宅地は改善も　三友システムアプレイザル

　三友システムアプレイザル(東京都千代田区)の不動産金融研究所はこのほど、全国の提携不動産鑑定士を対象に聞いた「地価動向に関する不動産鑑定士アンケート」をまとめた。毎年実施、今回は9月上旬に行い、197人から回答を得た。

　現在の不動産を取り巻く環境は、人口減少や経済構造の変化、更に長引く景気低迷と東日本大震災の影響を受けて、全体的には厳しい状況にある。不動産価格は、3大都市圏と地方、3大都市圏内でも圏域別や中心部と周辺、地方の県庁所在地でも地域中核都市と他の県庁所在地、同一県内でも県庁所在地と他の都市などの二極化が鮮明になっていることが最近の特徴だ。

　まず、現在の不動産流通状況については、商業地が「悪い(「悪い」と「やや悪い」の合計)」が全国で約79%(前年調査85%)でやや改善しているが、地方が91%(同92%)であるのに対し3大都市圏は65%(同77%)と格差が広がった。住宅地は「悪い(同)」は全国で53%(同63%)と改善しているものの、地方は70%(同81%)と高止まりしているのに対し3大都市圏は32%(同45%)に減少したのが目立つ。