支援機構　災害復興融資　申込み1800件　阪神大震災よりペース鈍く

　住宅金融支援機構(東京都文京区)が実施する災害復興住宅融資の9月までの申し込み件数が、1803件だったことが分かった(災害復興宅地融資を含む)。

　融資の実行件数は117件、金額にして12億9840万円。同じ期間(6カ月間)で比較すると、阪神・淡路大震災時の5分の1以下にとどまっている。

　災害復興住宅融資は、11年度1次補正予算を受けて同機構の融資制度を拡充したもの。住宅を建設または購入する場合は当初5年間の金利を0%に、6～10年目は通常金利から0.53%引き下げるほか、元金据え置き期間と返済期間を最長5年(現行は3年)に延長。補修する場合も、金利を当初5年間1%まで引き下げる内容だ。