規約の一部変更は年度内承認へ　徳島で通常総会開く　不動産公取協連合会

　全国9地区の会員協議会で構成する不動産公正取引協議会連合会(南敬介会長)は11月11日に徳島市内のホテルクレメント徳島で開いた9回目通常総会で、11年度事業計画と表示規約・施行規則の一部変更案修正などを承認した。

　南会長は、「一般消費者に対する適正な不動産情報の提供と不動産広告に対する信頼性の向上、不動産取引の公正化を目的に、公正競争規約の公正・中立な運用機関として事業を遂行してきた。前回の通常総会で議決された表示規約・施行規則の一部変更案修正は、遅くとも年度内の承認に向けて速やかに認定、承認の申請を行いたい」と、冒頭にあいさつした。

　事業計画では、表示規約・施行規則の不断の見直し、関係省庁・公取委員会からの情報の収集・提供、規約の周知徹底と解釈の統一、措置区分等運用の整合化、「おとり広告」防止に向けたインターネット広告の適正化などに取り組むことを決定した。