中小経営者の強い味方　ソーシャルメディアは『必須』　福島県南相馬市　玉川工務店社長「消費者との交流で」

　「中小企業の経営者こそ、ソーシャルメディアを活用すべき」――。フェイスブックの「友達」が約4000人、ツイッターのフォロワー数は約13万人に達する玉川光昭・玉川工務店(福島県南相馬市)社長の持論だ。

　東日本大震災を機に、災害時の通信手段として注目度が高まっているソーシャルメディア。被災者である玉川社長も現在ソーシャルメディアを通じて、一部が警戒区域に指定された南相馬市から避難中の市民に対する物資支援活動への協力を呼び掛けたり、現地の状況を報告したりしている。

　だが、元々はビジネスツールとしての捉え方が主流。玉川氏は、「特に中小企業の経営者にとって、利用が必須と言っても過言ではない」と言い切る。

　その理由はマーケティング手法の変化だ。「今多くの企業は、消費者に『いかに継続して商品・サービスを利用してもらうか』に知恵を絞っている。しかし今後は、消費者側がリードする時代。従って、自社の都合よりも消費者のことを第一に考える企業が選ばれるようになる」(玉川氏)。そこで生き残るには、自ら情報を発信しつつ消費者とコミュニケーションを取ること。その手段として、コストのほぼ掛からないソーシャルメディアが有効というわけだ。

　ソーシャルメディアの種類は複数あるが、玉川氏は世界100カ国以上でSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)のトップシェアを誇り、日本でも推定1500万人が利用しているフェイスブックを推奨する。実名での登録が原則のため、信頼性が高いことが最大の理由だ。

　ただし、「本質を押さえなければ失敗する可能性が高い」(玉川氏)。それは『公園』をイメージすると分かりやすいという。

　散歩やリフレッシュを目的に、多くの人が集まる公園。そこで盛んに自社商品の売り込みをしても、大抵の人は寄り付かないだろう。ソーシャルメディアの領域で行う活動は、仕事の知識を生かして周囲の役に立つ情報を伝え徐々に自分を知ってもらい、知り合いを作ること。玉川氏は「『関係を構築するまで』が、ソーシャルメディアの役割」と強調する。そこから興味を持ってもらった人への対応は、メールマガジンや自社サイトなど『公園の外』が舞台になるという。

　「アカウントを開設してプロフィールを編集すれば、誰でもすぐに始めることができる。技術的な部分を学ぶよりも、ソーシャルメディアと上手く付き合うための基本的な考え方をまず理解してほしい」と玉川氏。操作に慣れるコツとして、「社内でグループページを作り、その日の連絡事項などをフェイスブックで共有するといい。1カ月経たないうちに全員が使いこなせるはず」と助言する。

　以上は、一般社団法人全国住環境改善事業協会(横浜市旭区、岩倉春長社長)が主催した研究会で発表された内容。同協会は10年4月に発足し、住宅における空気環境の改善と、中小企業の活性化を目指して活動している。