不動産各社中間決算　震災の影響、限定的　マンション計上、下期集中

　総合不動産大手の中では、野村不動産ホールディングスの増収増益が目立った。これはマンションなど住宅分譲事業の売上げが好調だったためで、前期よりも42戸多い961戸を計上した。

　三井不動産は分譲事業の個人向け住宅で574億円、投資家向けで267億円の売上減となっている。個人向けは計上戸数が前期に比べ減少したことや、単価の高い都心物件の比率が低下したことなどが影響した。　

　ただ、マンションの販売状況は新規発売物件を中心に堅調で契約進捗率は当期計上予定戸数(4800戸)の77%を確保。完成在庫も3月末の638戸から9月末には383戸まで減少している。