海外で環境共生型都市開発を推進　『ジャパンチーム』へ協議会　会員募集中　アジアなどで展開　J-CODE

　我が国の環境共生型都市開発に関する技術などを国際社会へ発信・提案すると共に、特に中国や東南アジア諸国などからの需要に応える事業を官民一体で推進することを目的とした協議会が、企業などの参加を呼びかける会員公募期間を経て、10月27日に設立総会を開いて始動する。

　名称は「海外エコシティプロジェクト協議会(英文略称J-CODE)」(仮称)で、国内企業が“『ジャパンチーム』を形成して、海外での環境共生型都市開発ニーズに対応する新しい動きだ。

　協議会は、8月30日に開催された野城智也東大生産技術研究所所長のほか、民間企業13社(IHI、オリックス、大和ハウス工業、竹中工務店、東芝、日建設計、日本電気、パナソニック、日立製作所、三井住友銀行、三井不動産レジデンシャル、三菱地所、森ビル)の役員が集まった発起人会で設立準備会が結成され、活動内容、組織・運営体制、会費、会員募集、今後のスケジュールなどを決めた。