賃貸管理戸数、70万戸を突破　大東建託グループ　今年度末には73万戸へ

　大東建託グループの賃貸建物管理戸数が9月末で70万戸を突破した。賃貸管理部門を担う大東建物管理(本社・東京都港区、門内仁志社長)が半年前に比べ約2.3万戸増やして、70万6310戸と大台に乗せた。内訳はアパート・マンションなどの居住用が66万7677戸、店舗・事務所・倉庫などの事業用が3万8633戸。今年度末(12年3月末)には73万7800戸(居住用69万9200戸、事業用3万8600戸)まで伸ばす計画だ。

　10年前の01年3月末時点では25.5万戸だったが、08年3月末には54.2万戸と倍増させて実績を伸ばしてきた。大東建託グループでは建物賃貸事業の総合支援サービスとして独自の「賃貸経営受託システム」を展開。これは事業の立案、建物の設計・施工、入居者募集、管理・運営、一括借り上げなど、賃貸経営そのものをオーナーに代わって引き受けるもので、このシステムが管理戸数の増加につながっているという。