機構改革　日本土地建物

　11月1日付　日本土地建物は11月1日付で組織変更する。リーマンショックや東日本大震災などで不動産に関わるニーズや事業環境が大きく変化したことへの対応。　

　(1)経営管理本部内に経営統括部の内室として「事業開発室」を新設する。これにより新規事業の発掘、既存事業の見直しや強化を図る。(2)都市開発事業本部内の投資事業開発部と資産運用室を開発統括部の内室とし、新設する「証券化室」に再編する。都市開発事業本部内に証券化室ができることで、都市開発事業と証券化業務の連携を強化する狙い。(3)名古屋支社は12月20日付けで閉鎖する。同支社の機能は、日本土地建物販売名古屋支店、及び本社CREソリューション本部に移管する。