空室率5%台で高稼働　物流が注目投資対象に　CBRE調べ

　首都圏湾岸部の延べ床面積1000坪以上の物流施設(自社及び賃貸)を対象にした調査で、竣工30年以上の倉庫が27%を占め、自社所有39%、賃貸61%の内訳であることがシービー・リチャードエリスの調べで分かった。また全国ベースの物流施設ストックに占める先進的な施設の割合は1.9%にとどまり、大型マルチテナント型と呼ばれる最新鋭物流施設のニーズは高まると分析している。

　近年、ネット通販の市場拡大とこれらに伴う流通機能全般のアウトソーシングサービスである3PL(サードパーティーロジスティクス)の拡大、ストック更新などを背景に最新鋭施設のニーズが台頭。並行して国内大手ディベロッパーや外資系投資会社などが投資セクターとしても注目しているとしている。こうした施設の活発な新規供給が続く中、同社の調べでは11年9月時点の平均空室率は前四半期比1.4ポイント改善の5.6%(1万坪以上の首都圏54棟が対象)と高い稼働率で推移。特に7兆円規模に成長したインターネット通販市場でリアルな店舗を持たない通販企業が物流センターへ経営資源を投入する動きが後押ししているという。

　同社では、首都圏の大型物流施設は、「12年末までの新規供給は過去の平均的な水準よりも低い。当面マーケットは安定的な動き」としている。