アットホーム調べ　地場景況感4～6月期　賃貸は10エリアで前期比下落　首都圏は2期連続DI50超え

　アットホームが北海道、宮城県、首都圏（1都3県）、静岡県、愛知県、近畿圏（2府1県）、広島県、福岡県の13都道府県14エリアの5年超の仲介業歴がある加盟店を対象に実施した「地場の不動産仲介業における景況感調査」における4～6月期の賃貸仲介の業況判断指数（業況DI・前年同期比）は、14エリア中10エリアが前期から下落の一方、前年同期比では7エリアでプラスだった。

　首都圏は51.6（前期比1.8ポイント低下）と2期連続で前年同期並みの目安となる50を上回った。東京23区が53.7、千葉県は52.6、神奈川県は51.2と、いずれも50を上回った。東京23区の加盟店からは、高家賃物件を希望する若年層が多いとの声や、新卒者の初任給上昇を背景とした高額家賃物件の成約などの指摘があった。一方、空室減少や物件不足を挙げる回答もみられた。

近畿は低下、宮城・広島は上昇　次期は北海道除き低下の見通し