全国空き家対策コンソ―シアム 行政担当者対象のオンラインカンファ データ活用や「難物件」処理など課題共有 出口見据え官民実務連携へ
住宅新報 2026年9月1日 号 7面
空き家等対策の主軸が、従来の所有者に対する情報提供や啓発に加え、民間事業者が現地調査や相談対応、所有者への働き掛けを担い、売買や賃貸、管理、除却といった具体的な「出口」へつなぐ実務連携の段階へ広がりつつある。全国空き家対策コンソーシアム（川口哲平代表理事＝クラッソーネ代表取締役CEO）は8月3日から20日にかけて、自治体の空き家対策担当者を主な対象とした「空き家対策カンファレンス2026」をオンライン形式で開催した。全10日間で初日のキックオフに続き、参画企業・団体が各日程で登壇。所有者への情報提供や啓発に加え、民間事業者が現地調査や相談対応、所有者への働き掛けに関わり、売買や賃貸、管理、除却など具体的な「出口」につなぐ官民連携の事例が示された。参加者からは、地域の担い手不足や行政データの利用、権利関係が複雑な物件の処理など、実務に踏み込んだ質問も出た。
背景には職員不足
開催初日のキックオフセミナーで川口代表理事は、今後の世帯数減少を見据え、現在の空き家増加について「今がピークというわけでは全くなく、入り口に過ぎない」との認識を示した。同コンソーシアムの自治体調査では、空き家対策上のボトルネックとして職員不足を挙げる回答が過半数を占めたという。国が3月27日に閣議決定した「住生活基本計画（全国計画）」が「市場機能を通じた住宅ストック価値の最大化」を掲げていることにも触れ、既存住宅を市場へ循環させる上で民間との連携が重要になるとした。
官民連携の具体策では、行政実務の一部を民間が支援する取り組みも示された。クラッソーネ（名古屋市中区）は、8月3日から東京都八王子市で設置を開始した「近隣空き家に関する相談窓口」に言及。近隣住民からの相談・苦情への1次対応や対象物件の現地調査を担い、市による所有者特定・文書送付後は、所有者からの相談を受けて解決を支援するという。同社は、解体だけでなく現況での買い取りや売買、賃貸、管理といった複数の出口を提示することで、従来の流通に乗らなかった物件の処分につながった実例も紹介した。
