首都圏ワンルームマンション　新規供給、東京23区は低空飛行　薄れゆく投資妙味が要因

　パンデミックの頃は、企業が徹底した在宅勤務体制を敷いていたことで出社する必要性がなくなった。そのため家賃の高い都心ではなく、仕事スペースを確保するために狭い間取りから脱却して郊外の広い間取りが選択されるようになり、東京23区内のワンルームマンションのオーナーに危機感が募った。

　だが、実際のところ家賃はそれほど下がらずに2023年から25年にかけての賃料の変化を見ると、東京23区は中心ほど上昇している。三菱UFJ信託銀行不動産コンサルティング部の舩窪芳和氏は、「シングル向けの家賃水準は今後も強気に見てよい。募集期間自体は短期化し続けているエリアが多く、需給は引き締まっている。全ての区で家賃は上昇傾向という点で一致している」と話す。

　その強気賃料の東京23区ではあるが、ワンルーム新規供給は低空飛行が続いている。東京カンテイの25年の速報値によれば、首都圏の新築ワンルームの供給戸数は3907戸になっている。確定値は来年となるが、鑑定本部市場調査部研究員の佐藤雄平氏は、「確定値は、おそらく6000～7000戸台に落ち着くだろう」と説明する。24年の確定値は7288戸で、23年が6860戸だった。05年からの推移をたどると、16年に1万2981戸がピークとなり、そこから右肩上がりで供給戸数が減っている。24年は若干盛り返したが、12年から19年まで続いていた1万戸台には戻っていない。