野村不HD　記者懇談会　用地取得「当面懸念なし」　高額マンションで6千億円超

　野村不動産ホールディングスは11月26日、今年8月にグループ8社が本社移転した複合ビル「ブルーフロント芝浦タワーS」(東京都港区)内のホテルで記者懇談会を開いた。今春公表した新経営計画の概要や、各セグメントで推進中の事業などについて説明した。

　新経営計画は、長期スパンで目指す方向性や方針を示した「長期経営方針」と、それに基づく具体的な戦略を示した「3カ年計画」で構成する。新井聡社長は、目指す方向性として、30年ビジョン「まだ見ぬ、Life&Time　Developerへ」を紹介。その実現に向け、「個々のお客様を起点とした価値創造の手法の更なる進化と変革を図る。不動産というハードだけではなく付随するサービスを不可分なものと考え、多様化する顧客ニーズに応えていく。そして顧客と長い関係を構築することで更なるニーズの把握に努め、長期にわたり提供する幸せと豊かさを最大化する」と述べた。

　続いて松尾大作副社長が各セグメント別に説明をした。松尾氏は基幹事業である分譲住宅事業について2つの方針を挙げた。1つは「高額分譲マンション供給数を拡大」。都心部の愛宕や西麻布、赤坂での計画を含め、「都心エリアの高額マンションの用地ストックは6000億円を超え、継続的に事業展開できる見通し」とした。2つ目の「都市型戸建ての取り組み」では、仲介事業を担う野村不動産ソリューションズからの土地情報を生かし、都心近郊の駅徒歩10分ほどの立地で、狭小地でも高い天井高でゆとりある空間を提供する。今春NREG中里建設がグループ入りしたことで、都市型戸建て事業の安定供給体制が構築できたという。