昭和100年 戦後80年 節目 OUT LOOK AIエージェント活用の世界へ 自律的に走り出す
住宅新報 2025年8月5日 号 18面
AI(人工知能)技術の進化と深化がめざましい。22年末に米国・OpenAIが自然な言語で応答する生成AI『ChatGPT』を発表すると、日本では、23年に一般層、24年にはビジネスの活用で広がった。25年は〝AIエージェント元年〟といわれる。今やAIは、単一なタスク(業務)を担う役割から、複数のタスクを理解・判断した上で自律的に稼働していく。私たちの仕事の〝パートナー〟になり始めている。(坂元浩二)
契約業務などのリーガル(法務)とAIを融合させる法務特化型AIエージェントの展開を開始したLegalOn Technologies(東京都渋谷区)は、米国・OpenAIとの戦略的連携を7月24日に発表した。同日の記者会見で、同社代表取締役執行役員・CEO(弁護士)の角田望氏は、「AI技術は、皆さんの成長限界を解き放つ」と強調した。
同社は現在、独自開発のWorld Leading Legal AI(世界水準の法務AI)『Legal On』を基盤に〝リーガルAIエージェント〟のサービス展開を加速させている。任意の指示・質問に、即座にAIが応答する搭載機能の法務AIチャットボット『LegalOn アシスタント』がまず、「人に求められたタスクを特定・整理して〝前裁き〟の窓口の役割を果たす」(同社LegalOn Head of Productの泉真悟氏)。8月中にも実装する『マターマネジメント エージェント』がその背後に控え、必要な情報を自動で収集する。今後順次に発表する、各社独自基準の設定や作成を支援する『プレイブックエージェント』、契約書を自動レビュー(精査)する『レビューエージェント』など、各AIエージェントが弁護士監修コンテンツなどと連携し、求められた成果を出していく(イメージ図(上))。
また、独自AIエージェント『Sela(セラ):AI営業アシスタント』を同社の社内向けで稼働させた。例えば、「単にメール返信の文面案の作成ではない。AIが受信メールの内容を理解・判断した上で、人の手を介在させず、ほぼ即座に個別最適な文面で返信作業そのものを実行する」(同社執行役員Chief Product Officerの谷口昌仁氏)。CRM(顧客関係管理システム)やSFA(営業支援システム)と連携し、カスタマーサクセス領域でも活用していく。不動産会社が、『Sela』の活用を希望する場合には、提供が可能だという。
