1月の新設住宅着工は6.3万戸 4カ月ぶりに前年比増 持ち家は14カ月連続で減少
住宅新報 2023年3月7日 号 2面
国土交通省は2月28日、23年1月の建築着工統計調査報告を発表した。それによると、新設住宅着工戸数は6万3604戸(前年同月比6.6%増)で、4カ月ぶりの増加となった。持ち家は減少したが、貸家と分譲住宅が増加したため、全体は増加した。持ち家は、消費マインドの低下に伴う受注の減少等を要因に14カ月連続の減少。分譲マンションは大規模物件の着工が見られたため、分譲住宅全体の着工戸数を押し上げた。
1月の新設住宅着工床面積は507万5000m2(前年同月比2.2%増)で5カ月ぶりの増加となった。季節調整済年率換算値は89万3000戸(前月比5.5%増)で、2カ月連続の増加となった。
利用関係別で見ると、持ち家は1万6627戸(前年同月比8.3%減)で14カ月連続の減少。直近10年間でも22年9月以降、5カ月連続で最低水準となった。同省住宅局は、一部事業者からの声として「ウクライナ情勢等に伴う資材価格の高騰により、顧客の消費マインドが低下し、それが受注減につながっている」と説明し、足元の弱含みの状況が続いているとした。
貸家は2万4041戸(同4.2%増)で、23カ月連続の増加となった。このうち民間資金による貸家は2万2625戸(同4.8%増)と7カ月連続で増加したが、公的資金による貸家は1416戸(同5.8%減)で4カ月ぶりの減少となった。
