マンション・開発・経営

マンションを救う ――適正化法、円滑化法の改正(下) 旭化成不動産レジデンスマンション建替え研究所副所長 大木祐悟 敷地売却制度の要件緩和

 マンション建替え等の円滑化に関する法律(円滑化法)の改正事項は「除却の必要性に係る認定対象の拡充」と「団地における敷地分割制度の創設」です。本稿では、前者について説明します。14年の円滑化法の改正により(続く)

この記事は有料記事です。 残り 1149 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。
新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 (※⼀部有料会員限定ページあり)

新規会員登録 有料会員登録

ログイン

新聞のお求めはこちら»  会員について»