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スタンダード会員限定ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 119 日本不動産仲裁機構 害虫トラブルは生態を知る専門家に

住宅新報 2020年5月26日 号 12面

連載: ADRの現場から

資格・実務

ADR(裁判外紛争解決手続)は裁判に比べて、簡易・低廉・柔軟さをもったトラブル解決が可能になるが、これは消費者のみならず、不動産・建築事業者にとっても有益な制度である。また、トラブル解決の手助けは、消費者からの信頼獲得にもつながる。ここでは、地域で活躍する不動産会社のADR等を活用したトラブル事例を紹介する。

 コロナ禍の影響で桜の花を楽しむこともなく20年の春は過ぎ去ってしまいますが、次にやってくるのが梅雨の季節です。気温が高くて雨が多い季節はカビやダニが大量に発生してしまう可能性も高くなります。そして、賃貸住宅においては、このダニの発生が管理会社や大家さんと借主間のトラブルに発展してしまうこともあります。

 賃貸アパートに住むA氏は、子供がダニアレルギーと考えられる症状を発症してしまったため、「物件のダニ問題が解決するまでホテル代を負担するか、引越し費用を負担してほしい」と管理会社に連絡。A氏と管理会社との間で話し合いの場が持たれることになりました。その際、A氏はダニによる健康被害の専門家「カビ・ダニ測定技能士」であり不動産会社代表のB氏にその場に同席することを依頼したため、3者による話し合いとなりました。

 1度目では、A氏の被害状況のヒアリングと共に現地の立会い調査が行われました。そこで、B氏はダニを採取し、迎えた2度目。まずB氏は分析の結果、多くの「ヒョウヒダニ」が検出されたと報告をしました。ヒョウヒダニは、人を刺すことがないダニですが、死骸やフンによってアレルギー症状を起こすことがあります。ダニアレルギーの原因はおそらくこのヒョウヒダニであり、話し合いではさらにダニの発生原因について議論がなされました。

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