街づくり関連法案審議進む スーパーシティ、5都市を予定 都市再生法等改正案は衆院委通過
住宅新報 2020年5月19日 号 2面
6月17日の今国会会期終了を約1カ月後に控え、街づくり関連の法案審議も進んでいる。5月13日には、国家戦略特区法改正案(通称スーパーシティ法案、4月16日衆議院通過)の参議院本会議における審議が開始したほか、5月15日には都市再生特措法等改正案が衆議院国土交通委員会で採決された。
スーパーシティ法案は、AIによるビッグデータ利活用など、最先端技術によって利便性や効率性を高めた都市を構築するため、関連する法令や条例について一括で特例措置を講じる仕組みなどを設ける法改正案。個人情報の取り扱いのほか、対象区域や事業者選定の透明性などが焦点とされている。
5月13日の参院本会議では北村誠吾規制改革担当大臣が、スーパーシティの区域数として5都市程度を選定する予定を明らかにした。柳ヶ瀬裕文議員(維新)の質問への答弁。北村大臣はその5都市の特区選定について、「指標など具体的な選定基準は、今後特区基本方針を改定し閣議決定する」と述べた。
都市再生特措法等改正案は、「防災力向上」と「ウォーカブル都市実現」の2本柱。
