兵庫宅建、GTNと提携　外国人の住宅確保促進

　兵庫県宅地建物取引業協会(松尾信明会長)が会員に利用を促進する業務支援システム「たっけんクラウド」と、外国人専門の生活総合支援サービスを提供するグローバルトラストネットワークス(東京都豊島区、後藤裕幸社長、GTN)が運営する物件検索サイト「Best-Estate.jp(ベストエステート)」が連動を開始した。不動産業界団体と同サイトとの連動は全国初。兵庫県で居住を考える外国人に対して賃貸物件の情報提供が可能となった。

　今年4月に改正入管法が施行され、新たな在留資格「特定技能」により25年までに最大34万5千人の外国人が受け入れられる。日本経済を支える外国人の住居は喫緊の課題であると同時に、特定技能は転職や家族の帯同が認められ、ライフスタイルの変化に伴い転居が発生するため、不動産業者にとってはビジネスチャンスとなる。

「たっけんC」と連動

　今回の提携により、同協会会員は「たっけんクラウド」を活用して外国人が入居可能な物件をGTNの「ベストエステート」に簡単に掲載できる。「ベストエステート」は日本に住みたい外国人向け部屋探しサイトとして7言語に対応。世界100カ国以上からアクセスが集中し、月間ページビューは約20万件。オーナーの許諾を得た物件のみを掲載しており、総登録物件数はこの2年間で2万件から11万件超に増加している。

　同協会員はGTNの代理店となることを条件に同サイトへの無料掲載が可能となる。反響が来た際、宅建業を営むGTNが外国人側の仲介を行う上、契約が成立した後の家賃保証や入居後対応も担う。同社は外国人専門として年間約3万5千件の保証事業、年間6万件の多言語サポートなどの実績を持ち、審査時に日本と海外で異なる賃貸借のルールの説明などを徹底している。このため管理会社は特別な準備を行うことなく、空室を埋めたいというオーナーからの要望に応えられる。

　7月5日に都内で開かれた会見では松尾会長が外国人の居住支援の必要性を示し、「県内14支部、会員4700社に普及啓発する」と述べた。同協会内では既にGTNの代理店となっている会員が約430社に上り、まずは代理店会員への情報提供を行う。同協会員を対象に開かれる法定研修会でも外国人対応に関する内容で普及を図る考えだ。他方、後藤社長は「外国人対応が国の施策として注目される中、不動産業界の果たす役回りは重要。兵庫県内で外国人が部屋探しに困ることがないという先進事例をつくり、全国に波及させたい」と意欲を示した。なお、物件オーナーが外国人の入居に消極的なケースなど課題もあるが、同協会事務局次長の中嶋潤氏は「サラリーマン投資家の場合、家賃の安定収入を重視する姿勢が多いと聞く。PRの仕方次第で掲載物件を集められるのではないか」と見る。

　「たっけんクラウド」とは、いえらぶGLOUPが提供する「いえらぶCLOUD」を同協会会員のためにカスタマイズした登録システム。同協会では現在、約1800社が利用している。